原子力施設運転管理年報 平成24年 - 原子力安全基盤機構

原子力安全基盤機構 原子力施設運転管理年報

Add: uconaqur40 - Date: 2020-12-05 09:43:04 - Views: 1095 - Clicks: 4079

事業者における原子力発電所の高経年化対策について 電気事業連合会(h17. 定価: 7,124円 (6,477円+税) 著者名:原子力安全基盤機構企画部 編 出版社:大應. 【最安値 6,496円(税込)】(10/19時点 - 商品価格ナビ)【製品詳細:書名カナ:ゲンシリョク シセツ ウンテン カンリ ネンポウ |著者名:原子力安全基盤機構|著者名カナ:ゲンシリョク アンゼン キバン キコウ|発行者:PATECH企画|発行者カナ:パテ. 年度版追加. <概要> 平成13年(年)1月の省庁再編に伴い、実用発電用原子炉及び核燃料施設のうち製錬、加工、再処理、廃棄施設ならびに研究開発段階炉のうち発電の用に供するものは、経済産業省の外局として設置された「原子力安全・保安院」が担当することとなった。. 原子力施設運転管理年報 平成21年版(平成20年度実績) - 原子力安全基盤機構のページをご覧の皆様へ HMV&BOOKS onlineは、本・CD・DVD・ブルーレイはもちろん、各種グッズやアクセサリーまで通販ができるオンラインショップです。.

火力原子力発電技術協会,. ゲンシリョク シセツ ウンテン カンリ ネンポウ. 原子力施設運転管理年報 平成25年版(平成24年度実績) 定価: 6,076円 (5,524円+税) 著者名:原子力安全基盤機構企画部 編 出版社:patech企画. 独立行政法人原子力安全基盤機構「平成25年度(平成24年度実績)原子力施設運転管理年報」(平成25年12月)のデータを転用。詳細は原典を参照のこと。 ※1 東日本大震災の影響のため、事業者が評価中であったが、年4月26日に報告があった。. 経済事業:先行する燃料・火力分野の事例に倣い、送配電事業・原子力事業についても、課題解決に向けた共同事業体を他の電力会社の信頼と協力を得て早期に設立し、再編統合を目指すべく、時間軸を設定し、ステップ・バイ・ステップで進める。また、電力の低廉かつ安定的な供給を実現しつつ、世界市場を狙うグローバル企業を目指す。 2.

See full list on enecho. これまでご紹介してきたように、日本では、原子力発電の安全性向上に向けて、さまざまな取り組みが進められていますが、米国の先進的な取り組みから学ぶことも、とても大切です。 米国では、1979年に起こったスリーマイル島原子力発電所事故などをきっかけに、さまざまな組織の立ち上げなど、事業者による自主的な安全性向上の取り組みが加速しました。 米国では、これらの組織が適切に役割分担し、技術開発やピアレビュー、規制当局や社会とのコミュニケーションなどを通じて、原子力発電の安全性向上や、原子力発電に対する信頼の回復に取り組んできました。こうした活動の効果もあり、発電所における重大事故の発生件数は、1980年代から年代にかけて、10分の1に減少しました。また、発電所の稼働率も、現在では90%近い安定した稼動率を達成しています。 こうした米国の先進的な取り組みを学ぶため、日本の原子力産業界では、経験豊富な米国の専門家に協力をあおいでいます。 たとえば、先ほどご紹介したJANSIの会長には、ウィリアム・ウェブスター氏が就任しています。ウェブスター氏はINPOの副社長として、米国の自主規制活動をけん引してきた人物です。豊富な経験を活かし、JANSIでも強いリーダーシップを発揮して、原子力産業界の安全性向上に向けて取り組んでいます。 また、NRRCの所長に着任したジョージ・アポストラキス氏は、NRCの委員を長年務めた人物であり、顧問として着任したリチャード・メザーブ氏もNRCの委員長を務めた人物です。米国の規制当局としての豊富な経験を活かし、原子力発電のリスク評価やその活用方法などについて、優れた知見を日本でも活かしています。 原子力発電に対する国民の信頼を得ていくためには、日本は道半ばの状況です。規制基準への適合のみならず、安全性をさらに高めていくため、今回ご紹介した取り組みについて、国としても、しっかりとバックアップをおこなっていきます。 次回は、原子力に関連する国の組織と、それぞれの役割をご紹介しましょう。. 原子力規制委員会 年 12月23日 第47回原子力規制委員会 年 12月21日 第46回原子力規制委員会 臨時会議 年 12月16日 第45回原子力規制委員会 原子力規制委員会 審査会合・検討チーム・検討会 年 12月23日 第389回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る. 4倍(一次エネルギーの約11%)になるとの見通しが示されています(図 3-8)。 また、IEAは、「エネルギー技術展望」(Energy Technology Perspective )において、技術の普及を現在実施されている政策だけで推進するというシナリオ(6℃シナリオ、6DS)と比較して、低炭素技術への適切な支援を行うとするシナリオ(2℃シナリオ、2DS)では、年の発電分野における二酸化炭素の排出量が70%削減されると分析しています。この場合において、~年の累積的な排出削減量への寄与率は、最終エネルギー消費における燃料・エネルギー利用の効率化が38%、再生可能エネルギーの利用が32%、二酸化炭素回収・貯留技術(CCS15 )及び原子力発電の寄与度がそれぞれ12%、7%と続い. 原子力規制委員会は、平成26年度下期放射線管理等報告 ※1 、放射線業務従事者線量管理報告(平成26年度下期)、放射線業務従事者線量等報告書平成26年度分 ※2 、平成26年度第4四半期環境放射線管理報告及び平成26年度放射性廃棄物管理. ① 気候変動枠組条約への取組と原子力エネルギー技術の地球温暖化対策としての意義 年末に、パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、全ての国が参加する公平で実効的な年以降の法的枠組みである「パリ協定」が採択されました(コラム~COP21& 22~後述)。パリ協定は、平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つことなどを世界共通の目標としており、各国が削減目標・行動を5年ごとに提出し、世界全体の実施状況を確認すること等を規定しています。 我が国においては、COP21に先立って提出した「日本の約束草案」(年7月17日、地球温暖化対策推進本部決定)で、年度の温室効果ガス削減を年度比で26. 商品番号:原子力施設運転管理年報 平成24年版(平成23年度実績) 発行:大應 編:原子力安全基盤機構 発売:全国官報販売協同組合.

第3節 一次エネルギーの動向 1. 化石エネルギーの動向 (1) 石油 ① 供給の動向. 【ゆうメール利用不可】。原子力施設運転管理年報 平成24年版本/雑誌 (単行本・ムック) / 原子力安全基盤機構企画部/編集. 4%減)にすることを目標にしています。 国際エネルギー機関(IEA13 )は、毎年、世界のエネルギー需給見通し(World Energy Outlook)を作成しています。IEAの試算によると、産業革命前に比べて長期的な気温上昇を2℃未満に抑えた場合のシナリオ(450シナリオ)では、年における世界全体の一次エネルギー需要の伸びは、年比の約1. 10 <参考資料> 原子力施設運転管理年報 年度版 (年度実績) ずっと待っていた原子力安全基盤機構(JNES)の原子力施設運転管理年報平成25年度版が同機構のWebサイトに年1月10日付けであがっていた。. 根拠法 独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成 14年法律第179号) 主務府省 原子力規制庁総務課、政策評価・広聴広報課(評価委員会庶務) 設立年月日 平成15年10月1日 沿 革 経済産業省原子力安全・保安院の検査業務 (.

連する安全研究等も必要となるなど、高経年化対策は供用期間が長期化した原子力 発電所の安全確保を図るための幅広い対策を包含している。 従来の高経年化対策は、平成8年4月に当時の資源エネルギー庁がとりまとめた. (出典:「平成24年版原子力施設運転管理年報」 独立行政法人 原子力安全基盤機構) ※平成24年度は、発電をしていないため、平成23年度までの発電状況を掲載。 島根原子力発電所2号機 024 しまねの原子力しまねの原子力. 原子力安全行政の充実・強化を図るため、原子力施設の保安検査、防災対策、 安全審査等を行う職員を募集します。 なお、政府では、平成24年4月を目途に、原子力安全・保安院を経済産業. 大應 原子力施設運転管理年報 平成24年版 /大應/原子力安全基盤機構 販売価格: 5,171円~ 発売日: 年11月.

独立行政法人原子力安全基盤機構は当初平成 16年4月設立予定だったが、その一翼を担うため、6ヶ月前倒しで発足 平成15年10月1日原子力安全基盤機構(jnes)の設立平成15年10月1日原子力安全基盤機構(jnes)の設立 jnesの使命 原子力安全に関する専門家集団とし. 経済事業と福島事業とのブリッジ:東京電力存続の原点である福島事業を支えるため、まずは当面の確保が重要になる廃炉と賠償の資金は、主として送配電事業や原子力事業が担う。また、原賠機構が株式売却益により除染費用相当分を回収するための企業価値向上については、腰を据えてより長い時間軸の中で対応する。 年以降、東京電力は「東電改革提言」を踏まえ、「新・総合特別事業計画」を改訂し、改革を実行していくこととしています。東電委員会は、新・総合特別事業計画の改訂内容と東電改革の実行体制が、この提言内容に沿ったものであるかどうかを確認することとしています。 ② 電力自由化時代の原子力発電 年4月. 平成24年版(平成23年度実績) 原子力施設運転管理年報.

原子力事業:事故を起こした発災事業者としての、過去の企業文化と決別し、安全性を絶えず問い続ける企業文化や責任感を確立する。地元本位・安全最優先の事業運営体制を確立して信頼を回復する。信頼回復を前提に電力コストの低減、エネルギー安全保障や地球温暖化対策の確保に貢献する。 3. 7%程度しか含まれていないため、この濃度を3~5%まで濃縮して燃料として使用しています。日本原燃(株)の六ヶ所ウラン濃縮工場では、1992年から六フッ化ウランを用いて濃縮ウランが生産されています。世界的には、ウラン濃縮では「ガス拡散法」と「遠心分離法」が利用されています。日本では、日本原燃(株)が開発したより高性能で経済性に優れた新型遠心分離機による濃縮ウランが生産されています。既存の遠心分離器をこの新型遠心分離機への変更及び新規制基準の対応のため変更許可申請が申請され、原子力規制委員会により、年5月に事業変更の許可がなされました。 ③ 再転換・成型加工 濃縮ウランから軽水炉用の核燃料(燃料集合体)を製造するためには、六フッ化ウランから粉末状の二酸化ウランにする「再転換」工程と、粉末状の二酸化ウランを成型、焼結し、ペレット状に加工し、被覆管の中に収納して燃料集合体に組み立てる「成型加工」工程の2. 原子力施設運転管理年報 平成24年版 (日本語) 単行本 – /11/1 原子力安全基盤機構 (著) その他 の形式およびエディションを表示する 他の形式およびエディションを非表示にする.

独立行政法人原子力安全基盤機構 運転中保全の検討と研究会 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月 h21年 h22年 勉強会 (jnes) 運転管理wg(原子炉安全小委員会) 原子力施設運転管理年報 平成24年 - 原子力安全基盤機構 報 告 意 見 現在、最終報告書のとりまとめ中 海外訪問調査 英国 スペイン 米国 2. 11-平成13年版 (平13)-タイトル読み. 原子力発電の安全性向上のために大切な、原子力産業界の自主的な取り組みは、どのようなことが考えられるでしょうか。 たとえば、ほかの事業者の良好な取り組みなどを積極的に学ぶことが考えられます。これにより、新たな視点で対策をうつことが可能になります。そのため、ほかの事業者の原子力発電所におもむいて、気づいた事項を指摘しあうことを通じて、各事業者が自らの発電所にフィードバックして安全性を向上させていく、という取り組みがおこなわれています。 また、万が一のアクシデントが起こった場合には、ほかの事業者の協力も得ることで、アクシデントの影響を最小限におさえることが可能になります。そのため、各事業者が連携した訓練や、資機材・対応要員の事業者間の融通などの取り組みがおこなわれています。.

原子力施設運転管理年報 平成22年版 - 原子力安全基盤機構のページをご覧の皆様へ HMV&BOOKS onlineは、本・CD・DVD・ブルーレイはもちろん、各種グッズやアクセサリーまで通販ができるオンラインショップです。. ① 天然ウランの確保 天然ウランの生産国は、政治情勢が比較的安定している複数の地域に分散しており、国内での燃料備蓄効果が高く、資源の供給安定性に優れています。また、世界のウラン資源埋蔵量は、表3-2に示すとおり、探鉱費用に応じて増減しています。 国際的なウラン価格は図 3-14に示すとおり、1980年代中旬以降、20米ドル/ポンドを下回る水準で推移していましたが、年以降は価格が大きく変動しており、年6月には136米ドル/ポンドの最高値を記録し、近年は40米ドル/ポンド前後で推移しています。 また、ウラン需給見通しは図 3-15に示すとおりです。 我が国の電気事業者は、カナダ、オーストラリアなどから主として長期購入契約により天然ウランを確保しているほか、我が国の企業がカザフスタン、ウズベキスタンなどにおいてウラン鉱山の自主開発を進めています。我が国としては、今後も供給国の多様化に努めるとともに、ウラン鉱山開発・探鉱プロジェクトへの参画など、自主開発輸入の比率を高める必要があります。このためには、資源外交の強化、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による探鉱事業へのリスクを軽減させる金融支援、株式会社日本貿易保険や株式会社国際協力銀行等の政策金融による支援などが重要です。 ② ウラン濃縮 天然ウランには、原子力発電所で利用するウラン235が0. 出典:独立行政法人 原子力安全基盤機構 『原子力施設運転管理年報』 (平成22年度版(平成21年度実績)より作成) 定期検査には、地震による発電所停止、 改良工事等の停止を含む。 (注) グラフの数値の合計は、四捨五入の関係で100% にならない.

核燃料サイクルは、多くの場合、ウラン235を巡る後者の意味で用いられ、鉱山からの鉱石(天然ウラン)の採鉱、精錬、同位体の分離濃縮、燃料集合体への加工、原子力発電所での発電、原子炉から出た使用済み核燃料を、再処理して、核燃料として再使用できるようにすること、および放射性. 5.志賀原子力発電所における 安全推進の取り組み 23 24 定格電気出力 54万kW 135万8千kW* 運転開始 平成5年7月 平成18年3月 志賀1号機 志賀2号機 *低圧タービンの羽根の一部に整流板設置のため、 現在は120万6千kWで運転。 See full list on aec. 原子力施設運転管理年報(平成24年版) - 原子力安全基盤機構 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. <概要> 原子力発電所等の運転・保守情報を最大限に活用して一層の安全確保に努めるとともに、検査制度等の改善を図ることを目指し、民間の機関として年4月に日本原子力技術協会・情報分析部が、また、国の機関として年10月に(独)原子力安全基盤機構・安全情報部が設立された。. 1) 事業者による設備の更新や適切な保全により、プラント運 転年数によらず良好なプラント運転を継続することが可能 設備利用率(%) (出典:原子力施設運転管理年報) 66. 福島事業:福島事業が東京電力存続の原点であり、国と協力しながら世界最先端の技術を集積し、福島への責任を果たす。 4. 原子力施設運転管理年報 年版.

① 東京電力改革・1F問題委員会における「東電改革提言」取りまとめ 東電福島第一原発事故に係る賠償や除染、廃炉等に伴う費用が増大していることや電力システム改革に伴う電力小売全面自由化が年4月から開始し、電力市場の構造変化に直面していることを踏まえ、経済産業省は「東京電力改革・1F問題委員会」(以下「東電委員会」という。)を設置しました。東電委員会では、福島復興と事故収束への責任を果たすために東京電力が実施すべき経営改革について検討し、「福島の被災者の方々が安心し、国民が納得し、現場が気概を持って働けるような東電改革」の具体的な提言の取りまとめを進めました。この結果、年12月20日の第8回東電委員会で公表された「東電改革提言」では、以下の方針が示されました。 1. 化、平成24年に原子力安全規制のための原子力安全規制対策を設置するなどの制度改正を実 施してきたところです。 さらに、原子力損害賠償支援勘定は、「原子力損害賠償支援機構法」(平23法94)(注)の規. 4-1<関西電力(株)> 福島事故を踏まえた事故時の対応強化の安全性向上対策の実行計画について pdf, 2338kb 資料no. 本・情報誌『原子力施設運転管理年報 平成24年』原子力安全基盤機構のレンタル・通販・在庫検索。最新刊やあらすじ(ネタバレ含)評価・感想。. 原子力発電所の発電利用率は70~85%という試算 になっているが,福島第一原子力発電所1号機が 運転開始した1971年から年までの設備利用率 (表1)電気事業連合会による電源別発電コスト 電源 発電単価(円/kWh) 設備利用率. 運転・建設状況の概要(平成23年11月1日~平成24年1月17日) pdf, 1152kb 資料no.

原子力安全・保安院原子力安全技術基盤 課 原子力規制委員会発足以降:原子力規制 委員会 事業名 原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価 事業 担当部局庁 作成責任者 事業番号 356 平成24年行政事業レビューシート(環境省) 活動指標及び 活動実績. エネルギー基本計画(年4月閣議決定)では、核燃料サイクルに関する以下のような基本的考え方が示されています 。 1. 火力原子力発電技術協会 / 原子力安全基盤機構企画部/. 原子力施設運転管理年報(平成17年版) 価格:6,800 円(税込、送料別) 20万円以上減、でも高い独法職員平均年収 : 政治 : YOMIURI ONLI. 『原子力施設運転管理年報』(原子力安全基盤機構安全情報部 年刊 【z43-47】) 原子力発電所、研究開発段階の発電用原子炉、加工施設・再処理施設・廃棄物埋没施設・廃棄物加工施設で発生したトラブルについての情報が掲載されています。. 我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針とする。 2.

原子力安全基盤機構企画部: 出版年月日等 -大きさ、容量等: cd-rom ; 12cm: 注記 記述は平成24年版による 注記 平成24年版には平成23年度実績の表示もあり 注記 資料種別 : 電子資料 注記 電子的内容 : テキスト・データ 注記 pdf (平成24年度版による) issn. 原子力施設運転管理年報 平成22年版 /PATECH企画/原子力安全基盤機構 / 【中古】afb. 「エネルギー基本計画」(年4月閣議決定)では、原子力発電を、「優れた安定供給性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けた上で、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としています。また、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」としています 。 ① 我が国の原子力発電の状況 1963年10月26日に「原子力機構の動力試験炉JPDR2 (軽水型、電気出力12,500kW)が運転を開始し、我が国初の原子力発電が始まりました。その後、我が国の原子力発電設備容量は、1978年には1,000万kWに達し、1984年には2,000万kW、1990年には3,000万kW、1994年には4,000万kWを超え、東電福島第一原発事故前の年度には、我が国の発電設備に占める原子力発電設備容量の割合は20. 3%でした。しかし、年の東電福島第一原発事故を受けて我が国の原子力利用を取り巻く環境は大きく変化しました。事故後、全国の原子力発電所は順次運転を停止し、年5月に北海道電力(株)泊発電所3号機が定期検査のため停止に伴い、我が国で稼動している原子炉の基数は42年ぶりに0基となりました。年度末時点で原子力発電量が我が国の発電電力量に占める割合は依然として2%を下回っています(図 3-1、図 3-2)。 年12月末時点で、九州電力(株)川内原子力発電所1、2号機、関西電力(株)高浜発電所3、4号機及び四国電力(株)伊方発電所3号機が再稼動しました。なお、関西電力(株)高浜発電所3、4号機は、年3月9日に.

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